協力金税金対策の準備はOK?


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個人事業の方は特にチェック。
協力金は雑収入となるのは以前お伝えしましたね。
 
その他にも
持続化給付金
家賃支援給付金
休業要請協力金
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
雇用調整助成金
小学校休業等対応助成金
働き方改革推進支援助成金
すべて課税対象です。
 
今年、経費が少なく収入が多い場合、税額が跳ね上がる可能性があります。
 
例えば、(わかりやすくあくまで数字はイメージです。)
通常は毎月の売上が200万で年2400万
経費+控除で2300万の場合課税対象額100万に税金がかかるイメージが

8月末まで休業していて
協力金を800万と売上400万で1200万の収入に対して
経費が全然かからずに家賃の240万と4か月分の経費で240万で
控除入れて545万を引いても課税対象額が700万近くなります。
 
700万と100万の課税対象額では大きく税金が変わってきます。
 
これは大雑把な計算ですがイメージとしてはこんな感じです。
なのでこの12月、しっかりと計算していないと
見たこともない額の税金が来る可能性もあります。
 
今からできることは、減価償却の対象外の設備投資、
1年未満の耐用年数のものや10万円以下のもの。
または青色申告者は、耐用年数に関わらず10万円以上30万円未満の資産を一括で減価償却することが可能な少額減価償却資産の特例も節税に活用できる場合があります。
(要件あり、詳細は中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
 
税理士や青色申告会などでアドバイスももらえると思いますので
ぜひ、早めに行動をしていただければと思います。
でも無駄遣いはNGです。
また、キャッシュが足りないのに投資しても危険度が増すだけです。
しっかりとお金の流れを把握して脱・どんぶり勘定で。
それでは一日一改善で顔晴りましょう(^^


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