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業態によりますがFLは6割、人件費率は3割に抑えるという基本的な考え方がありますが
その人件費率、人件費が間違った認識もあると思いますので
今日はお伝えさせていただきますね。
　
人件費率が３０％。
これを目安にシフトを組んだりする方もいらっしゃると思います。
　
この人件費の認識が間違っていると
結果的に人件費率が数パーセント上がってしまうことにもなってしまいますので
再確認してください。
　
例え1パーセントでも
200万の月売上なら2万円、年間24万円も利益が減ってしまいます。
400万の月売上なら年間48万円です。
　
これだけあれば、ちょっとしたボーナスや
休みを増やすこともできますよね。
　
なので大事な１％を守るために認識を合わせていきましょう。
　
まず、人件費は、
現物給与総額とそれ以外に分けられ
現物給与総額は毎月の給与や賞与の合計額で
所定内賃金、所定外賃金、賞与などとなります。

それ以外として法定福利費や法定外福利費、
退職金費や人材採用費、教育研修費などをも含めます。
　
また、通勤の交通費も通勤費として人件費に含めますので
ここが注意が必要です。
　

例えば、
一日の売上が16万で
総労働時間が40時間とした場合、

平均時給が1200円だとすると
48000円なので
4.8万÷16万＝30％
と思いがちですが
これは間違っております。
　
先ほどの
法定福利費
法定外福利費
退職金費
人材採用費
教育研修費
通勤費
も含めなければなりません。
　

これが本当の人件費となります。
　
なので時給換算だけで人件費率を考えると
数パーセントオーバーしてしまうことになります。
　
なので実際にあなたのお店はどのくらいの時給換算以外の人件費が出ているかを把握して
時給換算で何パーセントに抑えなければならないのかを
今日は考えてみていただければと思います。
　
30％に収める必要があるのなら
27％くらいに抑えなければならないかもしれません。
　
この認識の違いが経営者と店長であるのなら
しっかりと認識を合わせる打ち合わせをしていただければと思います。
それでは一日一改善で顔晴りましょう(^^

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